「看護師はAIに取られる?」2040年の数字が、先に示していること。考えこむ看護師のひかると、高齢の方、見守りの機械のイラスト

「看護師は、AIに取られるのか。」

進路を変えようか、と悩む声があります。

娘が看護学校に行きたい、と相談された親が、同じ心配を書いている声もあります。

公開の質問の一例で、何人が同じ悩みを持つかの証拠ではありません。

私自身は、AIの話を聞いて、看護も医療も介護も、DXをもっと徹底したほうがいいと考えています。

特に、無駄な看護記録は、その場で音声入力して、その場で終わらせればいい。医療の診察も、医師と患者の会話を録音して、そこから記録を書かせればいいと思っています。

人がいないのだから、AIは早く入れたほうがいい。体を持って動くAI(フィジカルAI)も、積極的に入れていくべきだと考えています。

看護師の仕事は、直接のケアだけではありません。書類などの整理も、とても多いです。

だから私は、AIを秘書のように使えばいいと考えています。その時その時で動いてくれる、自分専属の秘書をつけるイメージです。DX(デジタルで仕事の仕組みを変えること)も、一緒に進めていきます。

研究は「置き換わりにくい」と書くことが多いです。でも、「なくならない」と言い切った資料は、見当たりません。

電卓は、計算を速くしました。家計をどう使うかの判断は、残りました。

カーナビは、道を示します。熱のある子どもを乗せて、遠回りするかどうかを決めるのは、運転する人です。

道具は仕事の一部を引き受けます。仕事の全部を、引き受けるわけではありません。

ここで並べるのは、研究の言い方と、日本の人数の推計、国が描く医療と福祉の姿です。

研究は「置き換わりにくい」と言う。なくならない、とは書いていない

2015年12月2日、野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究は、日本の労働人口の約49%が、「技術的には」AIやロボットで代替できる職業に就いている、と試算しました。

代替されにくい100種の職業には、「社会福祉施設介護職員」「ケアマネージャー」「助産師」「医療ソーシャルワーカー」などが入っています。

ただし、この100種のリストに「看護師」という名前はありません。

研究自身も、「技術的な可能性であり、実際に代替されるかは社会環境に左右される」と書いています。「仕事の一部だけが代替される可能性は検討していない」とも書いています。

だから、「看護師は代替されにくい職業に選ばれた」とは言えません。49%という数字を、「半分の仕事がなくなる」と読むこともできません。

2022年1月のNRIの資料(厚生労働省のサイトに掲載)では、話が少し具体になります。

「看護師(准看護師を含む)」と「介護職員(医療・福祉施設等)」は、雇用者数が多いのに、コンピューター化の可能性が低い職種として図に示されています。

同じ資料は、「ヘルスケアを筆頭に、人手不足の業務こそ自動化が難しい」と書いています。

IMFのスタッフ・ディスカッション・ノート(2024年1月14日)は、世界の雇用の約40%、先進国では約60%がAIの影響を受けやすい、としています。

そのうち約半分は、AIが人を「補う」側になりうる、という整理です。決定が重く、間違えたときの影響が大きい仕事は、社会がAIだけに任せにくい、という考え方も示されています。

例にあがっているのは、裁判官や医師です。看護師を名指しした結論ではありません。

世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」(2025年1月)は、2025年から2030年にかけて人数で大きく増える仕事をあげています。

その中に、「Nursing Professionals(看護専門職)」と「Personal Care Aides(介護・身の回りの世話をする人)」が入っています。

主な理由は、高齢化だとされています。これは世界全体の見通しで、日本だけの予測ではありません。

経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」(2026年3月)は、AI・ロボットの活用で、事務職は約440万人の余剰の可能性がある、としています。

一方で、「対人業務型の職種では、職そのものの代替は起こりにくいが、AI等の補完的活用より生産性が向上する可能性がある」と書いています。

例として出ている「保健医療サービス職業従事者等」の代替率は1〜2%、生成AIなどが進んだ場合は13〜16%です。これは総務省の職業分類の区分で、看護師そのものの数字ではありません。

数字を並べると、方向はだいたい揃っています。看護や介護は、丸ごと置き換わりにくい仕事として扱われることが多いのです。

それでも、「なくならない」と言い切った資料はありません。どの資料も、仕事の一部は変わりうると書き、予測には限界があると書いています。

看護も介護も、暮らしに欠かせない仕事、いわゆるエッセンシャルワーカーとして語られることが多いです。その仕事が「残る」と証明できる資料は、まだありません。

数字で見ると、人はむしろ足りなくなる

仕事が残るかどうかだけではありません。人数の話があります。

厚生労働省が2024年7月12日に公表した推計では、介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人とされています。

2022年度の約215万人と比べると、それぞれ約25万人、約57万人多く必要です。215万人から272万人は、約26%増です(調査係の計算)。

272万人は「必要数」であって、「不足数」ではありません。今いる人数との差として、約57万人多く必要になる、という推計です。

看護職員の就業者は、2023年に174.6万人でした(厚生労働省の検討会資料、2026年4月10日)。

訪問看護ステーションで働く看護職員は、2002年の2.4万人から、2023年の8.7万人へ増えています。介護保険施設等では、6.8万人から16.8万人へ増えています。

では、2040年に看護職員は何人必要でしょうか。

その数字は、まだ出ていません。

厚生労働省は「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」で、2026年4月から、需要の推計方法を議論している途中です。

前回(第8次)の需給見通しは、2025年の需要を約188万〜202万人、供給を約175万〜182万人と推計していました(2019年公表)。厚生労働省自身が、この推計にはDXによる効率化や受診の変化が反映されていない、と注意を書いています。

古い前提の数字を、「今の不足」として使うことはできません。だから、「2040年に看護師が○万人不足する」とは書けません。

一方で、人口の推計は出ています。国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計(出生中位)では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎えます。

15歳から64歳の人口は、2020年の7,509万人から、2040年には約6,213万人になります。約1,296万人、約17%減です(調査係の計算)。

支える側の世代が減り、支えを必要とする人が増えていきます。介護職員は、今より多く必要になると国が推計しています。

看護職員の2040年の必要数は未公表でも、訪問看護や施設で働く人は、すでに増えています。

「AIで人が余る」という絵は、少なくとも介護の人数については、国の推計と噛み合いません。

AIは何を手伝い、何が人に残るのか

では、AIは敵でしょうか。味方でしょうか。

その分け方自体が、資料の書き方とずれています。

厚生労働省は、介護現場の生産性向上を、次のように定義しています。

「テクノロジーを活用し…職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていくこと」(2026年3月2日の資料)。

減らしたいのは、人ではありません。記録や見守りなどに取られている時間です。

その時間を、人にしかできないケアへ戻す。それが、国の書き方です。

経済産業省と厚生労働省は、2024年6月に「介護テクノロジー利用の重点分野」を9分野16項目に改訂しました。移乗の支援、排泄の支援、見守り、入浴の支援、認知症ケアの支援などが並んでいます。

2025年4月から、運用されています。

看護の現場でも、同じ方向の資料があります。厚生労働省の「これからはじめる看護DX事例紹介」(2025年3月)は、記録や情報共有などの間接業務が長く、療養上の世話などの直接ケアの時間を取りにくい、と書いています。

事例としてあがっているのは、ベッドサイドでの記録入力、ナースコールとインカムの連動、見守りなどです。

機械では代われないもの。それは、人の気持ちをくむことだと私は考えています。

それでも、これからの医療は、やはりシステム化していくことだと思っています。人と人でなければどうしてもできないところに、人は集中すればいいのです。

食洗機は、皿を洗う時間を減らします。味を見て、火を止める人は、厨房に残ります。

自動改札は、改札の作業を速くしました。道に迷った人へ案内する係は、駅に残っています。

資料が示しているAIの位置も、これに近いです。答えを出す主体ではなく、記録や見守りを手伝う道具です。

AIは、判断の答えを出しません。言葉や記録を整理し、人が判断し、人のそばにいる時間を空ける手伝いをします。

「AIで看護師は楽になるのか」という問いもあります。資料が書いているのは、「楽になる」ではありません。

負担の一部が減り、空いた時間をケアに回す、という向きです。楽さの保証ではありません。

厚生労働省の検討会の意見まとめ(2026年10月19日)には、「AIやICTを適切に活用しながら、自ら気づき、考え、判断する力を育成する教育は、これからますます重要」という意見が載っています。

「録画・録音や生成AI等の活用に当たっては、プライバシー保護に十分配慮し、患者に目的や利点を丁寧に説明」という意見もあります。

どれも委員の意見の整理で、国の決定ではありません。

生成AIを医療で使うときの注意点については、医療AIプラットフォーム技術研究組合(HAIP)が、2025年7月11日にガイドライン第2版を公表しています。個人情報の漏えい、誤情報、著作権のリスクと対策を整理したものです。

厚生労働省そのものが出した「生成AIの医療利用ガイドライン」は、調査係の確認では見つかりませんでした(未確認)。HAIPは研究組合の指針です。

これからの医療・福祉は、生活の場へ移っていく

人数の話と、道具の話は、同じ場所でつながります。これからの医療と福祉が、どこで行われるか、という話です。

新たな地域医療構想(地域医療構想及び医療計画等に関する検討会のとりまとめ、2026年3月19日)は、85歳以上の高齢者の増加と人口減少が進む2040年と、その先を見据えています。

目指すのは、患者が医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができる体制です。医療従事者も、持続可能な働き方ができる体制を目指す、と書かれています。

在宅医療の受け皿の整備も、柱の一つです。

日本看護協会の「看護の将来ビジョン2040」(2025年6月公表)は、治療や療養が自宅・施設などの「生活の場」へ移り、オンライン診療や遠隔モニタリングが一般的になる、と描いています。

看護がめざすものとして、協会があげているのは次の三つです。「その人らしさを尊重する生涯を通じた支援」「専門職としての自律した判断と実践」「キーパーソンとしての多職種との協働」。

検討会の意見まとめにも、「自身で判断できる看護師を養成しなければ地域医療は成り立たず」という意見があります。これも委員の意見であり、国の決定ではありません。

現場では、まだFAXが中心だったり、電話の問い合わせが多かったりします。そんなものは、みんなメールなどにして、時間を短くすればいい。

相手の都合だけでかかってくる電話や、送ったFAXがなくなるような、わけのわからないことがあります。システムを一斉に取り入れていかないと、自分たちの仕事が増えるだけです。

システムがないからこそ人手が足りないのは、分かっているはずです。それなのに、なぜやらないのか、私にはよく分かりません。

もしものときに望む医療やケアを、前もって考え、家族などや医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組を、厚生労働省は「人生会議(ACP)」と呼んでいます。

どこで療養するか、誰がそばにいるか。その話し合いの相手も、人と一緒に考えるものとして、資料は位置づけています。

家族は、ロボットに介護を任せることになるのか

家族の側にも、問いがあります。親や自分が要介護になったとき、施設はロボットに任せるのか、という心配です。

「機械に針を刺してもらったりされるのは不安です」という声も、公開の質問にあります。どれも一例で、何人が同じ悩みを持つかの証拠ではありません。

国の重点分野に、見守りや移乗の支援は入っています。ロボットが現場に入ることは、あり得る話として書かれています。

でも、方針の中心は「ロボットに丸投げする」ではありません。人と接する時間を増やすために、テクノロジーを使う、という書き方です。

家族が全部を一人で抱えるのでも、機械に全部を預けるのでもありません。人とテクノロジーで、一緒に支えます。

資料が描いているのは、その方向です。

なくならない、とはまだ言えない。それでも、人は必要とされている

私は、家族の介護疲れの居場所づくりをしたいと考えています。

核家族化が進んでいます。親と子の2人暮らしの家も、意外と多いです。地域と関わっていない人も、多くいます。

だから私は、看護師の経験を生かして、そういう人たちとつながりたい。その場所は、話がしにくい人が、本音を置いていける場所にしたいと考えています。

AIが入ってきても、人として大事なのは、やはり人の気持ちをくみ取ることです。表情を感じること。その人の奥にどんな思いがあるかを、考えること。

そのためには、じっくり話し合わないといけません。身近なことでもいいから、まず話し合う。そして、自分のことを自分で分かっていく手伝いをします。

どこに負担がかかっているのか。親にどうしてもらいたいのか。そこを少しずつ積み重ねて、介護の負担を軽くしたい。

どこが負担になっているのかを照らし合わせて、答えを少しでも見つけていけたらと思っています。

看護師という仕事が、これからどう変わるかは、私には言い切れません。

言い切れるのは、今のところ、次のことだけです。

研究は置き換わりにくいと書き、国は人を減らすためではなく、ケアの時間を戻すためにテクノロジーを使う、と書いています。2040年の看護職員の必要数は、まだ出ていません。

介護職員は、今より多く必要になると推計されています。

あなたが心配しているのは、仕事がなくなることでしょうか。それとも、人が足りなくなる現場で、誰がそばにいるか、ということでしょうか。

出典・参考

確認日はいずれも2026年11月15日です。

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